中小企業　再建ドクター

1月下旬には中国からの団体旅行がなくなりました。 このときには個人の旅行者はなんら規制がなされていませんでしたので、国内の民泊事業者にはそれほど影響がないものと考えておりました。 ところが、感染者の増大により、各国が入国者の規制を行うようになってしまいました。 数日前には溢れんばかりの観光客で賑わっていた観光地、宿泊施設、飲食店、ここまで影響があると思いませんでした。 ところが、観光地だけでなく、あらゆるサービス業に影響が出ています。 国内でも、各種イベントは中止、人が集まる会議、その他、それほど影響がないと思われていているイベントなども中止です。 消費者のマインドが一層縮んでいます。 そのため、インバウンド需要以外、飲食店、美容事業、その他のあらゆるサービス業、その他中小製造業等が集客減に苦労しています。 経済大国アメリカもEUからの入国制限を行い、昨晩は 国家非常事態宣言を出すなど、抜本的な対策を進めています。 しかし、世界的には人の行き来がなくなることで経済が停滞することは明らかで、これがいつまで続くのかということが問題です。 コロナウィルス問題はいずれは収束すると思います。 しかし、それまでの間、何らかの対策を考えることが必要です。 【現金の確保】 なんとしても、現金、資金繰りの確保が一番大事です。 そのためには当座の運転資金保確保するために金融機関からの借り入れを利用することも一つの方法です。 国からの資金繰り支援として、 保証協会保証を活用した経営安定化融資（セーフティネット保証５号）、 日本政策金融公庫などの特別融資などがあります。 なかでも経営安定化融資については、対象先が追加されました。 https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-3.pdf それほどまでに、各業種に渡り業績懸念が出てきているということです。 中でもインバウンド関連として、特に民泊運営をなさっている方は『住宅において宿泊サービスを提供する住宅宿泊事業及び住宅宿泊管理業は、「他に分類 されない宿泊業」に該当するものであります。』として、融資の相談が可能となっています。 http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/